R7年度　騒音・振動特論（１３：２５〜１４：５５）

問1

下図は，騒音が問題になっている場合に，問題を経済的に解決するための騒音対策の進め方を表したものである。(ア)〜(ウ)の中に挿入すべき語句の組合せとして，最も適切なものはどれか。

問2

送風機の音源対策に関する記述中，(ア)〜(エ)の中に挿入すべき語句の組合せとして，最も適切なものはどれか。

　　(ア)　伝搬音に対する対策は，例えば吸込みダクト内を　(イ)　材料を用いて　(イ)　処理し，音波がその中を伝搬する途中で吸収する。また　(ウ)　音については，ケーシングに内側から入射した音波を反射させ，外側に音波が　(ウ)　するのを防ぐ，すなわち　(エ)　する。

問3

伝達損失が図Aで表される膨張形消音器がある。この消音器の膨張比は変えずに，空洞の長さを２倍にした場合の伝達損失の周波数特性として，正しいものはどれか。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

問4

騒音の伝搬特性に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　塀による最大減衰効果は，実用的には25dB程度である。

(2)　点音源の距離による減衰効果は，倍距離で6dBである。

(3)　線音源(長さL)の距離(L/π)より遠い距離での減衰効果は，倍距離で6dBである。

(4)　面音源(短辺a × 長辺b)の距離(a/π)より近い距離における減衰効果は，倍距離で3dBである。

(5)　面音源(短辺a × 長辺b)の距離(b/π)より遠い距離における減衰効果は，倍距離で6dBである。

問5

工場内の機械に，周波数1020Hzの純音性の騒音を発する全指向性点音源Sがある。点音源Sと測定点Pとの間には，下図のように高さ2.5mの塀(地表面から頂点Oまでの高さ)が設置されている。測定点Pでの騒音レベルを低減する必要が生じたことから，塀の高さを5mに変更することを計画している。この変更により，騒音レベルは約何dB低減するか。ただし，塀の長さは十分に長く，また，塀からの透過音及び地表面での反射音は無視できるものとする。音速を340m/s，√5=2.24として計算せよ。

問6

騒音の長距離伝搬に関する記述中，(ア)〜(ウ)の中に挿入すべき語句の組合せ，最も適切なものはどれか。

　幾何学的拡散による減衰のほかに計算値以上の減衰量が得られる現象を　(ア)　減衰という。そのうち，空気の吸収による減衰では，　(イ)　周波数ほど減衰量が大きい。この減衰量は気温と湿度の影響を受け，1000Hzの音の場合，気温20℃，相対湿度50%のとき，約　(ウ)　dB/kmである。

問7

拡散音場とみなせる工場内で，音響パワーレベルが85dBの機械が稼働している。同じ機械をさらに2台導入することにしたが，内壁を吸音処理することによって，室内平均音圧レベルが増加しないようにしたい。室内の平均吸音率は少なくとも何倍にすればよいか。なお，室内の総表面積は500m\(^{2}\)であり，機械の導入及び吸音処理の前後でその面積は変わらないものとする。

問8

面積が40m\(^{2}\)の壁がある。この壁に，下図のように，面積が10m\(^{2}\)の窓を1つ，面積が5m\(^{2}\)のドアを1つ取り付けた。それらの音響透過損失が下表のとおりであるとき，この壁面の総合音響透過損失は約何dBか。

問9

単層平板など密実な一重構造の遮音材料の音響透過損失(TL)の周波数特性として，最も適切なものはどれか。周波数特性の破線で示したMLは質量則であり，\(f_{r}\)は低音域共鳴周波数，\(f_{c}\)はコインシデンスの限界周波数である。

　　　　　　　(1)

　　　　　　　(2)

　　　　　　　(3)

　　　　　　　(4)

　　　　　　　(5)　

問10

騒音の測定目的と測定内容に関する記述中，(ア)〜(ウ)の中に挿入すべき語句の組合せ，最も適切なものはどれか。

　騒音防止のための測定では現場の状況によって適切な測定をすることが必要であり，騒音測定の経験を積み重ねること，また工場等に設置されている機械や　(ア)　工程を十分に理解していることが必要である。騒音測定の目的によって測定の時間帯，　(イ)　，使用する測定器などの選択が異なるために，目的とした測定値が得られるように，測定に先立って慎重な測定計画の立案が必要である。騒音対策を考慮する測定の場合には　(ウ)　分析をする。

問11

騒音の測定機器に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　騒音計は騒音レベルや音圧レベルなどを数値化する測定機器で，計量法では特定計量器として指定されている。

(2)　JIS C 1516″騒音計ー取引又は証明用”では，校正方法として音響校正器を用いた校正のみを認めている。

(3)　騒音計の検定の有効期間は5年である。

(4)　現在の騒音計は，主にコンデンサマイクロホンを使用している。

(5)　1/3オクターブバンド分析のフィルタは，中心周波数が変わっても通過帯域幅が変化しない定帯域幅形である。

問12

下図は，ディジタル表示の一般的な騒音計の構成を示したものである。(ア)〜(ウ)の中に挿入すべき語句の組合せとして，正しいものはどれか。

問13

周波数分析器に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　オクターブバンド分析器は，定比帯域幅形の分析器である。

(2)　オクターブバンド分析器でホワイトノイズを分析すると，各帯域音圧レベルは一定値となる。

(3)　オクターブバンド分析器と1/3オクターブバンド分析器で，同一のピンクノイズを分析すると，同じ中心周波数のバンドで約5dBの差がある。

(4)オクターブバンド分析器の各帯域フィルタの中心周波数を\(f_{m}\)(Hz)，下端周波数を\(f_{1}\)(Hz)，上端周波数を\(f_{2}\)(Hz)とおくと，\(f_{m}=\sqrt{f_{1}f_{2}}\)の関係がある。

(5)　オクターブバンド分析器の隣り合う帯域の中心周波数の比は2，又は1/2である。

問14

8時間の操業時間中，間欠的に稼働する機械Aと連続的に稼働し続ける機械Bが工場内に設置されており，純音性の騒音を発している。ある地点においてそれらの機械が発する騒音のレベルを測定し，下表の結果を得た。機械Aと機械Bの騒音の特性及び測定地点における騒音に関する記述として，最も不適当なものはどれか。なお，機械が稼働中の騒音は定常的であり，背景騒音の影響は無視できるものとする。

(1)　機械Aが単独で発する騒音の音圧レベルは，約88dBである。

(2)　機械Aが単独で発する騒音の騒音レベルは，約87dBである。

(3)　機械Aが発する騒音の周波数は800Hz又は8000Hz付近である。

(4)　機械Bが発する騒音の周波数は4000Hz付近である。

(5)　機械Aの稼働時間の合計が4時間以下のとき，操業時間全体の等価騒音レベルは85dB未満である。

問15

騒音レベルの測定と読み取りに関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　騒音レベルを測定するときの周波数補正回路の特性はA特性を用いる。

(2)　騒音が定常騒音とみなせる場合は，わずかな指示の変化を目で見て平均的な値を読み取る。

(3)　間欠騒音とは，間欠的に発生し，1回の継続時間が数秒以上の騒音のことである。

(4)　騒音規制法では，騒音計の指示が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値がおおむね一定の場合及び一定でない場合のいずれも，その変動ごとの指示値の最大値の平均値とすると規定されている。

(5)　変動騒音における時間率騒音レベルの90パーセントレンジの上端の値とは，その騒音レベル以上の騒音が全測定時間の5%を占めるという意味である。

問16

遮音特性及びその測定に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　音源には機械の騒音そのものを用いるのが実用的であるが，ホワイトノイズ又はピンクノイズを使用してもよい。

(2)　変動する騒音の場合は，音源側と受音側において同時に測定することが望ましい。

(3)　工場建物の遮音特性は，対象の壁面の内側1mと外側1mのオクターブバンド音圧レベル差で表す。

(4)　2室間の遮音特性は，音源側と受音側の両室内において，それぞれ5点程度の測定点の平均オクターブバンド音圧レベルを測定して，その差で表す。

(5)　JIS Z 8106 : 2000″音響用語”で規定する「音響透過損失」は，騒音防止のために測定する2室間の遮音特性として求められた値と同一である。

問17

ある地点の鉛直振動の測定をしたところ，振動源Aから周波数16Hzで変位振幅5μmの正弦振動が，また別の方向の振動源Bから周波数5Hzの正弦振動が到来しており，それぞれの振動の振動レベルは同一の値であることがわかった。振動源Bからの振動の変位振幅は約何μmか。

問18

機械をコイルバネで防振支持し，振動数30Hzにおける基礎への振動伝達率を1/8にしたい。機械の自重による静的たわみが約何mmのばねを用いればよいか。ただし，ばねの減衰はないものとする。

問19

質量1000kgで毎分600回転している回転機械があり，1回転に1回の割合で鉛直方向の正弦加振力を発生している。これを8個の支持点で弾性支持して振動伝達率を1/3にするためには，1個当たりのばね定数を約何MN/mとすればよいか。ただし，支持系に減衰はないものとする。

問20

振動源Sからの地点Aまでの距離を\(r_{1}\)(m)，振動源Sから地点Bまでの距離を\(r_{2}\)(m)，\(r_{2}/r_{1}\)=3とする。地点Bの振動は幾何減衰によって地点Aよりも減衰するが，実体波（幾何減衰係数1）の幾何減衰量とレイリー波（幾何減衰係数0.5）の幾何減衰量は約何dB異なるか。

問21

非線形性が無視できる同じばね定数の皿ばねを図(ア)〜(オ)のように組み合わせるとき，ばね定数が同じになる組合せはどれか。

　　　　　　(ア)

　　　　　　(イ)

　　　　　　(ウ)

　　　　　　(エ)

　　　　　　(オ)

(1)　(ア)ー(イ)

(2)　(ア)ー(エ)

(3)　(ア)ー(オ)

(4)　(ウ)ー(エ)

(5)　(ウ)ー(オ)

問22

機械の弾性支持による防振装置に用いられるダンパに関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　ハンマなどの衝撃加振に対して，振動を減衰させる。

(2)　機械本体の共振振幅を許容範囲内に抑えるために取り付ける。

(3)　定常運転時には，ダンパの装着によって防振効果が大きく向上する。

(4)　ダンパにはオイルダンパと摩擦ダンパががある。

(5)　オイルダンパは，作動油の粘性や圧力降下を利用して運動体に抵抗を与え，運動体の運動エネルギーを熱エネルギーに変換，消散させる装置である。

問23

工場に設置する機械の防振方法に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　油圧プレスは，一般的に加振振動数が低く，大きな防振効果を得ることが困難である。

(2)　プレス用防振装置設計上の重要な要素の一つである加振振動数の大小により，防振対象の加振力が異なる。

(3)　ハンマの防振装置の一つである直接支持は，アンビルの下にゴム板又は盤木を介し鉄板を配置し，その下に直接防振装置を取り付ける方法である。

(4)　エアドロップハンマは，防振効果を大きくするために固有振動数を高くする必要がある。

(5)　圧縮機のうち，往復動式圧縮機と揺動式圧縮機は，振動対策が必要なことが多い。

問24

振動レベル計の精度管理に関して，誤っているものはどれか。

(1)　測定結果の精度を正しく推定するためには，できるだけ頻繁に校正することが望ましい。

(2)　計量法で規定される「取引」では，検定を受けて合格している計量器が使用されなければならない。

(3)　JIS C 1517に示される検定交差は，周波数によって異なる値である。

(4)　行政的な行為で振動レベルを計測する場合は，すべて検定証印又は基準適合証印が付された振動レベル計で行わなければならない。

(5)　検定の有効期間は6年である。

問25

振動レベルの測定に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　振動規制法に則った測定では，計量法第71条の条件に合格している振動レベル計を用いる。

(2)　緩衝物ややわらかい地面の上などに振動ピックアップを設置すると，実際の振動が設置共振により大きく測定されることがある。

(3)　杭を有する設置台を地面に埋め込み，その上に振動ピックアップを設置することにより設置共振が抑えられることがある。

(4)　振動ピックアップを傾けて設置すると，鉛直方向の振動レベルの値は実際よりも大きくなる。

(5)　ある振動源から出る振動だけの振動レベルを測定する場合には，対象の振動があるときと，ないときとの振動レベル計の指示値の差は10dB以上あることが望ましい。

問26

特定工場内に1台の機械プレスがあり，周期的な振動を発生している。運転中に敷地の境界線における振動レベルを測定した結果，最大値の平均値は70dB，90パーセントレンジの上端の数値は68dB，80パーセントレンジの上端の数値は66dB，時間平均振動レベルは64dB，中央値は62dBであった。敷地境界線における規制基準が60dBであるとすると，少なくとも何dBの低減を目指して防止計画を検討しなければならないか。

問27

工場敷地境界において地盤上の鉛直振動を測定して，下表のオクターブバンド分析の結果を得た。防振対策により，4Hzから63Hzのオクターブバンドのいずれか1つのみ振動加速度レベルを低減できるとすると，対策後の振動レベルが最小となる組合せとして正しいものはどれか。

問28

工場敷地境界線上における鉛直振動をオクターブバンド分析して，下表の結果を得た。防振対策を行って31.5Hzの振動加速度レベルを15dB低減したが，併せて行った運転条件の変更によって16Hzの振動加速度レベルが5dB増加した。当初の振動レベルと比べて，防振対策及び運転条件の変更を行った後の振動レベルは，約何dB低減したか。

問29

防振対策の基礎資料を得る測定に関する記述として，不適当なものはどれか。

(1)　振動の基本的な物理量を測定する前に，振動の種類(回転機械の不釣り合い，衝撃力など)を判別しておく。

(2)　予備調査では，対象とする機械の構造や仕様，振動が異常発生している時の運転状態などを観察する。

(3)　振動を発生する機械まわりや基礎の周辺で物理量を測定する。

(4)　複雑な振動を誘発する振動源の防止対策では，運転条件を変化させた場合の測定や衝撃を与えて過渡振動を起こさせて測定する場合がある。

(5)　負荷状態による振動の変化や振動と騒音の発生状態などに関する感覚的，経験的な情報は，振動診断(測定器による測定)に活用すべきではない。

問30

地盤の振動伝達特性を求める方法に関する記述として，誤っているものはどれか。

(1)　地盤の振動特性は，地盤の密度，ポアソン比，伝搬速度などの地盤固有の定数により決まるので，弾性波試験の前に地盤調査を行うとよい。

(2)　定常振動起振機を利用して，地盤の振動伝搬特性を求めることができる。

(3)　ボーリング孔を利用する地盤の弾性波試験を速度検層法という。

(4)　おもりの落下を利用する試験から伝搬系のおおよその地盤特性を知ることができる。

(5)　板たたき法は，主に縦波の伝搬特性を求める方法である。